Sora To Umi コワーキングスペース利用規約
株式会社神姫住宅産業（以下「当運営会社」といいます）は、当運営会社が運営する「Sora To Umi コワーキングスペース」（以下「当施設」といいます）において、ご利用者様が円滑かつ適正に利用していただくために遵守すべき事項として、利用規約（以下「本規約」といいます）を以下のとおり定めます。
（サービス内容）
第１条 本規約は、当運営会社が当施設において提供する以下のサービス（以下総称して「本サービス」といいます）に関して共通して適用されるものとします。
（１）一時利用サービス（ドロップインサービス）
（２）月額会員利用サービス
（３）その他、当運営会社が定めるサービス
（定義）
第２条 本規約において、次の各号の用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。
（１）「当施設」とは、当運営会社が運営する以下の施設をいいます。
名称 : Sora To Umi コワーキングスペース
住所 : 明石市港町6-17 4階 402
（２）「ご利用者様」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用申込を行う法人又は個人をいいます。
（３）「利用申込」とは、ご利用者様による「コワーキングスペース申込書」への必要事項記載及び当運営会社への提出をいいます。なお当該利用申込をもって、本規約に同意したものとみなします。
（本規約等の追加変更）
第３条 当運営会社は、以下の場合に、当運営会社の裁量により、本規約を変更することができます。
（１）本規約の変更が、ご利用者様の一般の利益に適合するとき。
（２）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２ 当運営会社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の１か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当施設ウェブサイトに掲示します。
３ 変更後の本規約の効力発生日以降にご利用者様が本サービスを利用したときは、ご利用者様は、本規約の変更に同意したものとみなします。
（当施設の営業時間等）
第４条 当施設の営業時間及び定休日は、原則として以下のとおりとし、ご利用者様による当施設の利用、本サービスの提供は営業日の営業時間に限ります。
営業時間：午前9時00分〜午後22時
定休日 ：年中無休 ※年末年始を除く
２ 営業時間の変更や臨時の休業日を設ける場合、当運営会社はご利用者様に対し、当施設への掲示又は当施設ウェブサイト上で告知するものとします。
３ ご利用者様は、利用申込の際に選択した本サービスの利用プランに従い当施設を利用することができるものとし、利用プランごとに当運営会社が定める利用料金を支払うものとします。利用料金の支払は、クレジットカードなどのキャッシュレス決済とします。
（インターネット環境提供サービス）
第５条 当運営会社は、ご利用者様に対し、当施設においてインターネット接続を可能とする環境を提供するものとします。
２ ご利用者様が当運営会社の提供する回線を用いてインターネットへ接続する場合、次の各号のトラブル等については、当運営会社は一切の責任を負わないものとします。
（１）インターネット上のウェブサイトの適合性
（２）インターネットを通じて入手可能なシステム・プログラムやファイル等の安全性
（３）インターネット上のエラーや不具合
（４）インターネットの利用不能により生じた損害
（５）インターネットの利用による個人情報及び機密情報の漏えい
（６）インターネットの利用による外部からの不正アクセス及び改変
（７）その他前各号に関連するトラブル等
３ 当運営会社は、業務上必要であると認める場合又はやむを得ない事由が発生した場合、インターネット環境提供サービスを一時停止することができるものとします。
（プリンター利用サービス）
第６条 ご利用者様は、当施設内に設置するコピー機の利用料金を支払うことで、当運営会社が定める方法に従い利用することができます。
２ ご利用者様は、故意、過失によりコピー機を毀損、汚損した場合、当運営会社に対してその損害の賠償をしなければなりません。
３ ご利用者様がコピー機を利用するにあたり、ご利用者様の操作ミス、コピー機の利用不能、故障、その他当運営会社の責によらずコピー機が利用できなかったため、ご利用者様に損害が生じた場合でも、当運営会社はご利用者様に対してその損害を賠償することを要しません。
（禁止行為）
第７条 当運営会社は、ご利用者様が当施設の利用にあたり、本規約に違反し、又は次の各号に定める行為を行った場合には、当施設利用契約を解除し、当施設からの退去を求めることができるものとします。また、当該ご利用者様は当運営会社に対して、当運営会社が被った損害相当額（直接的な損害のほか、間接的な損害や逸失利益を含みます）を賠償するものとします。
（１）他のご利用者様に迷惑を及ぼしていると当運営会社が認めた行為
（２）当施設又はその周辺において、著しく粗野若しくは乱暴な言動を行い、若しくは威勢を示すことにより、当運営会社、他のご利用者様及び第三者に不安を覚えさせること
（３）当施設内での火器の取り扱い
（４）当施設内への音、振動、臭気等を発し、他のご利用者様に迷惑を及ぼす可能性のある物品の持ち込み
（５）当施設内での喫煙
（６）当施設の共用部分を占有すること又は物品を置くこと
（７）当施設内にて当運営会社の事前の承認を得ることなく営業行為、宗教活動及び政治活動等を行うこと
（８）当施設内で小売業や医療業など、第三者の頻繁な出入りを伴う可能性のある事業を行うこと
（９）当施設で情報商材の販売に関わる事業を行うこと
（１０）当施設で性風俗関連の事業を行うこと
（１１）当施設でマルチ商法及びそれに類する事業を行うこと
（１２）当施設で賭博及びギャンブルに関連する事業を行うこと
（１３）当運営会社又は当施設の名誉若しくは信用を傷つけること
（１４）当施設内に居住又は宿泊すること
（１５）その他、当運営会社が不適切と判断する行為又は事業を行うこと
（１６）当ビルの管理会社の定めた規則に違反する行為
２ 当運営会社は、ご利用者様が次の各号の一つに該当するに至った場合、何らの通知・催告を要せず、直ちに当施設利用契約の解除をすることができます。
（１）ご利用者様が法人である場合において、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立を行い、若しくはそれらの申立を受けたとき。
（２）ご利用者様が、当運営会社へ利用料、その他本サービスの利用に基づき発生する料金を所定の期限に支払わないとき。
（３）ご利用者様について、第８条に違反する事実が判明したとき。
（４）その他前各号に準ずる重大な事由が生じたとき。
（反社会的勢力排除）
第８条 ご利用者様は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
（不可抗力）
第９条 天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、通信回線の事故、仕入先の債務不履行、食中毒等の疾病、当施設内での怪我その他当運営会社の合理的支配が及ばない事由等の不可抗力を原因として、当施設の業務が停止し、ご利用者様へ本サービスの提供ができなくなった場合、これによりご利用者様に損害が生じたとしても、当運営会社は一切の責任を負わないものとします。
（本サービスの提供の休止）
第１０条 当運営会社は、下記の事項に該当する場合には、ご利用者様に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を休止することができます。
（１）設備の不具合により、十分なサービスを提供することができないと当運営会社が判断した場合
（２）当施設及び当施設が存する建物の定期点検等が行われる場合
（３）緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合
（４）火災、停電、天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、
（５）その他当運営会社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
（６）通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合
（７）その他、当運営会社が運営上休止する必要があると認めた場合
２ 当運営会社が前項の規定に従い本サービスの提供を休止する場合、ご利用者様は、本サービス提供の継続及び本サービスの休止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
（本サービスの提供の終了）
第１１条 当運営会社は、ご利用者様に対し、事前に当施設ウェブサイト等で告知することによって、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。ご利用者様は、当運営会社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス提供の継続及び本サービスの終了に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
（損害賠償）
第１２条 ご利用者様は、本サービスの利用に際し、もっぱら自己の責に帰すべき事由により当運営会社、他のご利用者様に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において賠償するものとします。
（個人情報）
第１３条 当運営会社は、本サービスの提供を通じて取得したご利用者様の個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
２ 当運営会社は、ご利用者様の個人情報を次の各号に定める範囲内で使用します。
（１）ご利用者様より依頼を受けた各種サービスを当該ご利用者様に対して提供するため
（２）本サービスの運営上必要な事項をご利用者様に知らせるため
（３）本サービスの利用状況やご利用者様の属性等に応じた新たなサービスを開発するため
（４）関連サービスや商品の情報を提供するため
３ 当運営会社は、本サービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがあります。この場合、当運営会社は、業務遂行上必要な範囲で当該委託先にご利用者様の個人情報を取り扱わせることがあり、ご利用者様はあらかじめこれに同意するものとします。
４ 前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当運営会社はご利用者様の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。
(１)ご利用者様又は公共の安全を守るために緊急の必要がある場合
(２)裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分、又は法令により開示が必要とされる場合
(３)当運営会社が当施設の運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合
（その他）
第１４条 ご利用者様は、当施設の所在地、電話番号及び FAX 番号等を、自らの所在地、電話番号及び FAX 番号等として、名刺、チラシ、パンフレット及びホームページ等に表記することはできません。ただし、シェアオフィス入居者についてはこの限りではありません。
２ 当施設内でのご利用者様の物品（以下「私物」といいます）の管理は、ご利用者様自身の判断と責任の下で行うものとし、当運営会社は紛失、盗難、滅失及び毀損等に関する一切の責任を負わないものとします。
３ 当運営会社は、当施設内に残置されたままの私物（お忘れ物や遺失物を含みます）については、当運営会社の裁量で任意の方法により処分することができるものとします。
（協議事項）
第１５条 本規約の解釈に疑義が生じ、または本規約に定めのない事由が生じたときは、当運営会社及びご利用者様は、誠実に協議の上、解決するものとします。
（管轄の合意）
第１６条 本規約その他の当運営会社が定める事項について当運営会社とご利用者様との間に訴訟が生じたときは、地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附 則
本規約は、令和 5年 10 月1 日から施行する